最近、埼玉県議会がインボイス制度の廃止を求める意見書を可決したってニュース、見た？この話、意外と全国的に注目を集めてるんだよね。
インボイス制度って、ちょっと難しそうなイメージあるよね。でも、実は私たちの日常にも関係してくる話なんだよ。
そもそもインボイス制度って何？
簡単に言うと、消費税の仕組みをしっかり整えるための制度だよ。2023年の10月からスタートしたんだけど、企業が仕入れた時に払った消費税を控除するためには「適格請求書（インボイス）」っていう決まった形式の請求書を保存しなきゃいけなくなったんだ。
この制度が導入されたことで、小規模事業者やフリーランスが困っちゃうって話が出てるの。だって、インボイスを発行できるのは課税事業者だけだから、免税事業者が取引先から「インボイス出してよ」って言われても発行できないんだよね。そうすると、取引が減っちゃう可能性があるってことで、小さな事業者さんたちは大変なんだ。
埼玉県議会が廃止を求めた？
この制度に対して、地方自治体からも「見直してほしい」って声が出てるんだよ。特に、埼玉県議会が2024年12月にインボイス制度の廃止を求める意見書を賛成多数で可決したのは、かなり話題になったね。
面白いのは、これを主導したのが自民党県議団だったってこと。普段は政府を支持する立場の自民党が、こういう意見を出したのは珍しい動きだよね。
意見書には「中小企業の負担が大きすぎる」とか「国の支援策が足りない」って書かれてるんだ。エネルギー価格が上がってる今、事業者さんたちの経営環境は厳しいもんね。「インボイス制度をやめるのが一番いいんじゃないか」っていう意見、わかる気がするよ。
他の自治体でも反対の声が上がってる
実は、埼玉県以外でも同じような意見書が全国の自治体で次々と可決されてるんだ。
例えば、
- 北海道士別市
- 新潟県魚沼市
- 千葉県流山市
- 広島県府中町
- 福岡県福津市
こういったところで、「このままじゃ小規模事業者が困るよ！」って声が上がってるんだよ。
国税庁も経過措置を取ってるけど…
一方で、国税庁も何も手を打ってないわけじゃないんだ。2023年10月から6年間の経過措置を設けてて、その間は仕入税額控除の適用割合を段階的に引き下げていくことになってる。
ちなみに、2025年1月現在は控除割合が80％だって。でも、これで完全に事業者の負担が軽くなったかっていうと、そうでもないみたい。
各政党のスタンスは？
政治の世界でも意見が割れてるんだよ。
- 立憲民主党や日本共産党 → 「インボイス制度を見直すべき」
- 自民党や公明党 → 「制度を継続するべき」
こんな感じで、今後もこの制度についての議論は続きそうだね。
まとめ：私たちも知っておこう
インボイス制度って、私たちには直接関係ないように思えるけど、実際には中小事業者やフリーランスにとって深刻な問題なんだよね。
地方自治体がどんどん声を上げてるし、全国の中小企業さんたちも「もう少し考えてほしい」って感じてるんだ。
私たちも、こういう制度の動きを知っておくと、今後のニュースがもっと身近に感じられるよ。「なんか難しそう」と思わずに、「小さな事業者さんが困ってるんだ」っていうところから理解していくといいかも。
